仙台市内の児童発達支援・放課後等デイサービス事業者さま向け
人材紹介会社への手数料を減らし、
その分を利益に戻すご提案
直近1年分の請求書と給与台帳をお預かりして、来年いくら減らせるかを無料で試算します。料金は、実際に減った金額の半分をいただく成果報酬です。
tonariとなり（仮称）
本資料は検討段階のもので、名称・料金は変更になる場合があります。
仙台市の実態調査から
市内の事業者の3社に1社が「紹介手数料の負担が重い」と答えています
35.7%
人材紹介・派遣会社への手数料の負担が重い
人材確保の課題として
43.9%
募集しても応募がない
人材確保の課題として
52.0%
賃金・手当を上げたくても上げられない
育成・定着の課題として
出典: 仙台市「令和7年度 障害福祉人材確保・育成・定着に係る実態調査報告書」（令和8年3月）。市内の障害福祉事業を行う171法人が回答。
放課後等デイサービスの収支
利益率は平均9.1%。人件費が売上の3分の2を占めています
利益率（全国平均）
9.1%
人件費率
64.4%
厚生労働省「令和7年障害福祉サービス等経営概況調査」（令和6年度決算）
仙台で3教室を運営する法人に当てはめた場合の目安
| 年間 | 目安 |
|---|---|
| 売上 | 約8,850万円 |
| 人件費 | 約5,700万円 |
| 利益 | 約800万円 |
| 人件費が1%変わると | 約57万円 |
年間の利益が800万円ほどの法人にとって、1人採用するごとに100万円前後かかる紹介手数料は大きな負担です。この手数料を減らすことを、となりの最初の仕事にしています。
目安の算出方法: 1事業所あたりの年間収益約3,160万円（令和5年障害福祉サービス等経営実態調査、令和4年度決算）に教室数2.8を掛け、令和6年度の利益率・人件費率で計算。
紹介手数料が増えていく背景
応募が来ないから紹介会社に頼る、という流れが続いています
1
募集しても応募が来ない
2
やむを得ず紹介会社に依頼し、1人あたり100万円前後を支払う
3
その分、賃金や手当の引き上げに回せる資金が減る
4
半年ほどで退職者が出て、再び募集に戻る
となりは、この流れの2番目にあたる紹介会社への支払いから減らしていきます。
仙台市の調査には、職員の方から「入職して半年を過ぎると転職を勧めてくる紹介会社がある」という回答も寄せられています。
削減の対象
削減の対象は4つに絞り、いずれも書類で金額を確認できるものに限っています
| 対象 | となりが行うこと | 金額の確認方法 | |
|---|---|---|---|
| A | 採用コスト（紹介手数料・求人広告費） | 紹介会社に頼らずに採用できるよう、ハローワーク・求人サイト・職員紹介の3つの経路を整えます。求人票の文面、応募者への返信文、面接の質問項目を作成してお渡しします。募集と応募者への連絡は、法人名義で貴社の職員の方に行っていただきます。あわせて、入職後90日間の教育計画と面談の日程を決めます。 | 紹介会社・求人広告の請求書 |
| B | 残業代 | 支援記録、個別支援計画、議事録、連絡帳について、口頭で話した内容から下書きを作る仕組みを入れ、書く時間を短くします。内容の確定は職員の方が行います。 | 給与台帳と勤怠記録 |
| C | 未取得の加算 | 対象であるのに取得していない加算について、不足している要件（資格、常勤、研修、記録様式、計画への記載）を一覧にし、体制づくりの手順をお渡しします。毎月の請求データは記録と照合します。 | 国保連の支払通知 |
| D | 外注費・ソフト利用料・送迎費 | 用途が重なっているソフトや外注を請求書から洗い出します。解約するかどうかは経営者の方のご判断です。 | 請求書と燃料費の領収書 |
書類で確認できない効果は、成果に含めません。
職員の削減を提案することはありません。
減らすのは、紹介手数料、残業代、重複している外注費です。人員配置基準と、加算に必要な人数は守ります。退職者の補充をどうするかは、その時点で経営者の方にご判断いただきます。
料金
料金は、月額料金と成果報酬の2つで構成しています
月額料金
49,500円
税込・3教室まで。4教室目以降は1教室あたり5,500円。1教室のみの法人は11,000円です
記録と請求の照合、法定研修・委員会の記録と期限管理、こども性暴力防止法への対応記録、仙台市の点検表、全教室の状況を一覧できる画面、月1回の訪問が含まれます
成果報酬
削減額の50%
3か月ごとに書類で削減額を確認し、経営者の方の承認をいただいた金額が対象です
- 月額料金と成果報酬の合計は、削減額の70%を上限とします
- 削減額がなかった期間は、成果報酬は発生しません
- 契約から12か月の削減額が月額料金の合計を下回った場合は、差額を返金します
- 成果報酬の対象期間は24か月で、3年目以降は月額料金のみです
削減額の基準は、契約前12か月の請求書・給与台帳・国保連の支払通知です。報酬改定、定員変更、教室の開設・閉鎖があった場合は、契約書に定めた計算式で基準を調整します。未然に防いだ減算・返還や、貴社が独自に始めた取り組みによる効果は、削減額に含めません。
計算例 1
年間の削減額が390万円の場合
| 削減額（3教室の法人・1年間） | 年額 |
|---|---|
| A 採用コスト（紹介手数料が年200万円から80万円に） | 120万円 |
| B 残業代（1教室あたり月20時間の削減） | 140万円 |
| C 未取得だった加算 | 100万円 |
| D 外注費・送迎費 | 30万円 |
| 削減額の合計 | 390万円 |
金額は計算例です。実際の金額は、無料の費用診断でお預かりした書類をもとに算出します。
計算例 2
年間の削減額が140万円にとどまった場合
| 削減額（3教室の法人・1年間） | 年額 |
|---|---|
| A 採用コスト | 60万円 |
| B 残業代 | 70万円 |
| C 未取得だった加算 | 0万円 |
| D 外注費・送迎費 | 10万円 |
| 削減額の合計 | 140万円 |
削減額がゼロの期間は、成果報酬は発生しません。12か月の削減額が月額料金の合計（59.4万円）に届かない場合は、差額を返金します。
毎月の報告
毎月1回お伺いし、削減額の報告書をお渡しします
報告書の数字には、根拠となる請求書や給与台帳を添えます。3か月ごとに経営者の方に内容をご確認いただき、削減額を確定します。
報告書とは別に、全教室の状況を1画面で確認できる管理画面もご用意します。契約開始からの累計、当月の見込み、採用と残業の状況、記録と請求の照合結果、各種の期限、委員会・研修の実施状況を、教室ごとに表示します。
月額料金に含まれる点検
月額料金の範囲で、記録と請求の点検もお使いいただけます
記録と請求の照合
- 記録が不足している請求を、返還になった場合の金額の目安とあわせてお知らせします
- 記録はあるのに請求に含まれていない加算を、当月の請求に反映できる形でお出しします
- 返戻があった場合は、原因の候補と修正方法をお示しします
法定記録と期限管理
- 委員会・研修・訓練の年間予定と実施記録
- こども性暴力防止法に基づく研修・面談・周知の記録（確認結果はお預かりしません）
- 研修・届出・計画の期限管理（加算の届出は前月15日まで）
仙台市の点検表と運営指導
- 仙台市の資料をもとにした点検項目を、毎月の訪問時に一緒に確認します
- 運営指導の事前提出書類と当日の提示書類をまとめてご用意します
- 現在お使いの請求ソフトはそのままで、請求データを月1回お預かりするだけです
仙台市の集団指導資料（令和8年度）では、個別支援計画が未作成だった事例で約80万円、計画に加算の位置づけがなかった事例で約120万円の返戻が示されています。未然に防いだ返還は、成果報酬の対象にはしません。
導入までの流れ
ご契約までの流れ
01
無料・訪問1回
費用診断
直近12か月分の請求書、給与台帳、勤怠記録、国保連の支払通知をお預かりし、2週間で集計します。
02
書面でお渡し
試算結果のご報告
このままの場合に来年かかる費用と、見直した場合に残る金額を、料金の試算と合わせてお渡しします。ご契約の判断はこの時点でお願いします。
03
こちらで入力
基準値の確定と初期設定
診断でお預かりした書類をそのまま基準値にします。名簿と期限の登録はこちらで行います。
04
月1回
定期訪問
報告書をお渡しし、当月の実施内容と翌月の予定を決めます。3か月ごとに削減額を確定します。
お受けできないこと
法令の定めにより、となりが行わないこと
| 行わないこと | 理由 | となりの対応範囲 |
|---|---|---|
| 報酬を受けて職員を募集すること | 委託募集に該当し、厚生労働大臣の許可が必要です（職業安定法第36条） | 求人票の作成と募集経路の整備まで。募集と応募者への連絡は、法人名義で貴社の職員の方に行っていただきます |
| 人材を紹介して手数料を受け取ること | 職業紹介事業の許可が必要です | 紹介は行いません |
| 就業規則の変更と届出 | 社会保険労務士の業務です | 職員紹介制度の案など、社労士にお渡しする資料の作成まで |
| 加算届・変更届の作成と提出 | 行政書士の業務です | 体制の一覧、職員の資格・経験、記録様式の整備まで |
| 要件を満たしていない加算の取得 | 不正請求にあたり、返還と指定取消しの対象になります | 要件を満たしていることを記録で確認したうえで、届出をご案内します |
必要に応じて、提携する行政書士・社会保険労務士・弁護士をご紹介します。
情報の取り扱い
個人情報と経営情報の取り扱い
お預かりしないもの
- こども性暴力防止法の確認結果と、それを推測できる情報
- 同法に関する相談内容、戸籍、マイナンバー
- お子さまの診断名
- 不採用となった応募者の情報（6か月で削除します）
- 請求データの原本（読み取り後30日で削除）と会議の録音（議事録の確定後に削除）
閲覧できる人の限定
- 給与台帳、残業代、採用コスト、応募者情報を閲覧できるのは、経営者の方が指定した方のみです
- 職員の方を点数や順位で評価することはありません
- 診断でお預かりした書類は、ご契約に至らなかった場合30日で削除します
- 下書きの作成時は氏名を記号に置き換え、入力内容が学習に使われないサービスで処理します
安全対策
- 職員ごとのログインと二段階認証
- 閲覧・変更の履歴を記録します
- 退職した職員のアカウントは、当日中に停止できます
- 解約時はデータをすべてお返ししたうえで削除します
次のステップ
まずは無料の費用診断をご利用ください
お預かりする書類（直近12か月分）
- 人材紹介会社・求人広告の請求書
- 給与台帳と勤怠記録
- 国保連の支払通知と請求データ
- 外注・ソフトの請求書
- 送迎車両の燃料費
訪問1回と2週間で、来年いくら減らせるかの試算結果を書面でお渡しします。ご契約の判断はその後で構いません。ご契約に至らなかった場合、お預かりした書類は30日で削除します。
本資料は検討段階のもので、名称・料金は変更になる場合があります。